文字通り、創業後のビジネスプランを記載する創業計画書。融資の審査を受ける際に提出を求められるため、多額の初期費用が必要な脱毛サロンの開業にあたり、作成することになったという方も多いでしょう。

ただ、初めて創業計画書を作成する際、どのように書けばいいのかわからず、戸惑ってしまうのではないでしょうか。本コラムで創業計画書に書く内容や、作成時のポイントについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも創業計画書とは?

創業計画書はこれから新たに事業を開始する際、どのようなプランでビジネスを進行していくかを記す書類で、融資を受けるための審査の際に提出を求められます。具体的にどのような内容を記述するかは後で詳しく解説しますが、事業内容はもちろん、事業を開始する動機など、創業に関して細かく記述します。

日本政策金融公庫のサイトから書式をダウンロードすることができるので、まずはどのような書類か確認してみてください。

創業計画書と事業計画書の違い

創業計画書と似た書類に事業計画書があります。大まかな内容は創業計画書と類似する部分もありますが、事業を開始するタイミングだけでなく、既に開始された企業でも使用する機会があるという点が異なります。

事業計画書は特定の書式が定まっているわけではなく、今後の経営について見直したり、取引先と交渉するタイミングでも使用されます。

脱毛サロンに創業計画書が必要な理由

脱毛サロンを開業する時には多額の費用が発生しますよね。店舗の改装費用や業務用脱毛機などの備品購入費など、個人の貯蓄だけだと賄いきれないケースも多々あります。

そのような資金不足を解決する手段の1つが融資を受けることですが、金融機関も無闇に資金を貸し出すわけにはいきません。万が一融資した事業が失敗し、破産するようになれば、貸し出した資金は戻ってこないというリスクがあるからです。

そのため、金融機関は事業が成功するか見極める必要があり、その判断材料として創業計画書を使用します。創業計画書にはその事業に資金を融資する価値があるということを示す役割があります。

創業計画書の項目

創業計画書に記述する項目は以下の通りです。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取引商品・サービス
  • 取引先・取引き関係等
  • 従業員
  • お借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し
  • 自由記述欄

一つひとつの項目で何を記述するか、より詳しく解説いたします。

創業の動機

創業の目的や動機を記載します。

  • 脱毛サロンの開業を思い立った経緯
  • 事業の目的や理念
  • なぜ今開業する必要があるのか

など、創業に関わることを細かく記載します。

ただ、日本政策金融公庫の書式では、記入欄があまり大きくありません。動機が入りきらない場合には別紙を用意し、同封するようにしましょう。

経営者の略歴等

略歴とありますが、以下のように細かく記載する欄があります。

  • 職歴
  • 過去の事業経験
  • 取得資格
  • 知的財産権の有無

これらの項目は、いわば自分自身に事業を成功に導くスキルがあるかどうかを証明する項目です。

職歴の欄には、過去の勤務先だけでなく、具体的な役職や業務内容も記載しましょう。例えば、「新規店舗の立ち上げに携わった」というような経験は高評価に繋がる可能性があります。

資格に関しては、脱毛や美容に関するものはもちろん、経理や税務、総務のような経営に必要不可欠な分野も有効です。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの記入欄も、以下のように細分化されています。

  • 取扱商品・サービスの内容
  • セールスポイント
  • 販売ターゲット・販売戦略
  • 競合・試乗など企業を取り巻く状況

一つひとつが全て重要な項目ですが、脱毛サロンのように競争率が高い業種の場合は、特にセールスポイントについて明記する必要があります。エリアによっては既に競合店が何店舗も出店されていることも珍しくないため、他にない強みや差別化のポイントを強調しましょう。

また、「取扱商品・サービスの内容」の欄には売上シェアを記入する欄がありますが、脱毛メニューのみであれば、「①脱毛サロン(売上シェア100%)」と記載して問題ありません。もし他のメニューも取り入れる場合は、売上がどのような割合になるのかを計算して記入しましょう。

取引先・取引関係等

取引先・取引関係などの欄では、以下のような項目があります。

  • 販売先
  • 仕入先
  • 外注先
  • 人件費の支払

このうち、「販売先」の欄は「一般個人」と記入すれば問題ありません。特殊な事情がない限り、「シェア:100%」、「改修・支払の条件:即金」と記入しましょう。

「仕入先」、「外注先」の欄は特に該当する取引先などがいなければ空欄、スタッフを雇用する場合は「人件費の支払い」の箇所に任意の日付を記入しましょう。

従業員

雇用する従業員の人数を記入します。書式の注意書きにもありますが、3カ月以上継続して雇用する予定の人数を記入しましょう。

お借入の状況

事業主の現在、借入があるかどうかを確認する欄になります。

  • 事業
  • 住宅
  • 教育
  • カード
  • その他

以上の項目があるので、借入がある項目にチェックを入れ、借入金額の残高と年間返済額を記入します。事業に関係ないローンも記入する必要があるので、注意しましょう。

必要な資金と調達方法

脱毛サロンの開業にあたり、何にどれほどのコストがかかるのか、そして必要資金をどのように調達するのかを記入します。特に重要な項目になるため、記入漏れや重複がないか、よく確認しておきましょう。

必要資金の欄について、ある程度大きなコストがかかる項目については一つひとつ丁寧に記載する必要があり、見積りも必要です。脱毛サロンの開業に必要な備品などはこちらのページにまとめてあるので、参考としてご覧ください。

脱毛サロンに必要な備品・消耗品!選ぶ時のコツを解説

運転資金には家賃や人件費のような固定費だけでなく、広告宣伝費や通信費のような細かい経費をわかる限り記載します。資金調達方法には日本政策金融公庫や他の金融機関からの借入も含めて記入します。

事業の見通し

創業当初と1年後に分けて、売上や経費がどれほどになるか、具体的な数値を記入する項目です。

この項目で何より重要な点は、その数値の根拠を明確に記載するということです。脱毛サロンであれば、客単価や来店数をシミュレーションすると同時に、なぜその数字を達成できるのかを証明することが望ましいです。

開業前から数字の根拠を示すことは困難ですが、この点をクリアすれば審査を通過しやすくなるでしょう。また、ある程度余裕を持って借入を返済できるシミュレーションにすることもおすすめです。

自由記述欄

ここまでにない項目で伝えたいこと、尋ねたいことがあればこの自由記述欄に記入します。重複しますが、開業に対する意気込みやさらに事業の強みを記入するのも有効な手法の1つです。

脱毛サロンにおける創業計画書作成のポイント

全体を通して、創業計画書を作成する際のポイントを解説していきます。審査の可否はあくまで人が判断するということを踏まえた上でご確認ください。

  • 客観性のある根拠を記述する
  • わかりやすさを重視する
  • 時間をかけて作成する

客観性のある根拠を記述する

特に売上などの数字を記載する欄において重要ですが、内容を裏付ける根拠には客観性が求められます。個人が抱く希望的観測ではなく、誰もが納得できるような客観性を持たせましょう。

細かくシミュレーションするだけでなく、過去の経験などを示すことも有効です。競合や市場の分析も怠らず、データ収集に努めましょう。

わかりやすさを重視する

数字の根拠や競合との差別化のポイントなど、内容にこだわるほどどうしてもボリュームが多くなってしまいますが、わかりやすさを欠かさないように注意してください。情報を整理し、視認性を向上させることで、読み手に好印象を抱いてもらうことができます。

時間をかけて作成する

一見難易度が高そうに感じる創業計画書ですが、絶対に記入しなければいけない項目は大まかに自由記述欄を抜いて8項目しかありません。実際に取り組んでみると、意外に早く記入することができるでしょう。

しかし、完成度の高い創業計画書を作成するにはどうしても時間をかけて書く必要があります。大変ではありますが、融資を受けるためにゆっくりと考えながら作成することが大切です。

また、一通り記入し終わったら、一度時間を置いて見返してみましょう。ミスが見つかったり、もっと良い内容が思い浮かんだりすることも多いです。

丁寧に作成することを心がけよう!

具体的に「この条件を満たせば審査を通過する」というような決まりはありませんが、創業計画書はとにかく丁寧に作成することが重要です。解説したポイントを踏まえつつ、相手に熱意が伝わる内容を考えましょう。

他にも資金調達のことでお困りのようであれば、NBSにお問い合わせください。弊社が長年培ってきたノウハウをもとにサロンオーナー様を的確にサポートさせていただきます。