エステサロン開業において欠かせないのが資金調達です。資金調達には様々な手段がありますが、最も利用しやすいのが融資です。
しかし、融資を利用したことがない方も多いでしょう。融資を受ける方法や審査に通るポイントが気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回はエステサロン開業において融資を受ける流れについて解説します。審査に通るためのポイントについても紹介しているので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしてください。
目次エステサロンを開業するには膨大な資金が必要
エステサロンを開業しようと思うと、以下のような費用を用意しなければなりません。
- 物件取得費
- 美容機器購入費
- 内装・外装の工事費
- 人件費
- 広告宣伝費
- 備品購入費
開業する店舗の規模や立地などによって異なりますが、新たにテナントを契約して店舗を構える場合の開業資金は約300～500万円と言われています。
営業を開始してすぐは思うような集客が期待できず利益を獲得することは難しいでしょう。そのため、エステサロンを開業する際には、資金繰りに十分な余裕を持っておくことが必須となります。
膨大な開業資金を確保する方法の1つとして、融資を受けることが挙げられます。本記事では、エステサロン開業時に受けられる融資について詳しく解説していきます。
エステサロン開業において融資を受ける流れ
融資には様々な種類があり、それぞれ受けるまでの流れは異なります。共通している部分もあるため、どのような準備が必要か知っておきましょう。
開業届を提出する
まずは開業届を提出しましょう。新たに事業を行う場合は、開業届の提出が義務付けられています。融資とは事業を行っている方に向けた制度であるため、開業届の提出は前提となります。
必要な費用を計算する
融資を受ける際には、どれくらいの金額が必要か説明できなくてはいけません。事業においてかかる費用について明確にしておきましょう。
融資を受ける際は創業計画書や事業計画書の提出が求められることが多く、それらを作成する中で必要な費用については明らかになります。しかし、曖昧な部分があると審査に落ちる可能性が高まるため、根拠を持って必要な費用については計算を行いましょう。
どの融資を利用するか検討する
どの融資を利用するかを考えましょう。開業時は銀行から融資を受けるのが難しいため、日本政策金融公庫の創業融資を利用するのがおすすめです。
利用する制度によって融資の限度額は定められています。資金が不足している場合は、複数の機関から融資を受けることも検討しましょう。制度によって必要な準備は異なります。各機関のホームページを確認しつつ、必要書類の準備も行いましょう。
エステサロン開業時に受けられる融資の種類
融資には主に2種類があり、最適な方法を選ぶことが欠かせません。
- 公的融資
- 民間融資
それぞれの融資の特徴やメリットについて紹介いたします。
公的融資
公的融資とは国や自治体のような公的機関が実施している融資です。低金利で融資を受けやすい一方で「手続きが面倒」「書類を揃えるのが大変」などデメリットもあります。
しかし、開業前は準備の時間を確保しやすいため、なるべく公的融資を利用するのがおすすめです。公的融資を行っている団体には主に次の3種類があります。
- 新創業融資制度
- マル経融資
- 信用保証付き融資
新創業融資制度
日本政策金融公庫は政府が出資している金融機関であり、エステサロン開業においては最もポピュラーな資金調達先です。日本政策金融公庫が実施している新創業融資制度は、無担保、無保証人で申し込むことができるため、利用しやすいのがポイント。
融資の限度額が3,000万円（うち運転資金1,500万円）と、他の創業融資と比べて高めになっています。一度落ちると1年は再申し込みが難しいため、申し込む際に必要な創業計画書は念入りに作成しなければいけません。
日本政策金融公庫は、他にも開業時の融資制度として「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などを行なっています。しかし、この2つの制度は担保と保証人が必要になるため、利用するハードルは高めです。なるべく新創業融資制度を優先して利用するようにしましょう。
マル経融資
商工会議所はマル経融資という「商工会議所や商工会から経営指導を受けている小規模事業者の商工業者」を対象とした融資を行っています。無担保で利用可能ですが、融資の限度額が2,000万円と日本政策金融公庫の創業融資と比べて少ないです。
そして開業時に利用するのは難しい制度であるため、最初は日本政策金融公庫の創業融資を利用し、資金繰りが難しくなってきたら商工会議所のマル経融資を利用するという流れがおすすめです。
信用保証付き融資
信用保証付き融資とは、融資を受ける際の保証人を信用保証協会が行うという制度です。実績がない方は返済の見込みがないと判断され、民間の金融機関から融資を受けるのが難しいことがあります。しかし、信用保証付き融資であれば、貸倒のリスクを信用保証協会が行うため、実績がなくても融資を受けやすいというメリットがあります。
信用保証協会は全国各地にあり、各地域ごとの創業者に向けて融資制度を設けています。利用する信用保証付き融資によって内容や利用条件が異なる点は注意してください。
民間融資
民間融資とは銀行や信販会社、消費者金融会社といった民間の銀行から受ける融資のことです。担保や利子が発生する一方で、公的融資を比べると利用しやすいというメリットがあります。
民間融資は主に次の2種類に分類されます。
- プロパー融資
- ノンバンク融資
プロパー融資
プロパー融資とは信用保証協会を利用しない融資のことです。金融機関側のリスクは大きくなるため、業績が安定していて信頼できる企業が融資対象となります。
エステサロン開業時の融資として利用するのは難しいでしょう。しかし、経営が安定してきたら利用できる可能性が高まります。一度プロパー融資を利用して銀行からの信頼を得られれば、次の融資も通りやすくなります。
ノンバンク融資
ノンバンク融資とは「消費者金融」「信販会社」「クレジットカード会社」といった銀行以外の会社が行っている融資です。銀行より融資をスピーディーに受けられる一方で「融資の限度額が低い」「金利が高い」などのデメリットがあります。
エステサロンで受けられる融資の種類一覧
融資の種類について以下の表にまとめます。
| 融資の分類 | 特徴 | |
|---|---|---|
| 公的融資 | 日本政策金融公庫 | 開業時の融資としては無担保、無保証人で利用できるため最もおすすめ |
| 商工会議所 | 商工会議所から経営指導を受ける必要がある | |
| 信用保証融資 | 信用保証協会から信用保証を得る必要がある | |
| 民間融資 | プロパー融資 | 業績が安定している企業でないと利用できない |
| ノンバンク融資 | 金利が高く多額の融資を受けると返済難の可能性がある |
信用や実績が乏しい開業時において最も利用しやすいのは日本政策金融公庫です。まずはこの融資を利用して、経営を続けていく中で他の融資の利用も検討しましょう。
日本政策金融公庫で受けられる融資の種類
ご紹介してきたビジネスを始める際に受けられる融資の中で、最も一般的なのは日本政策金融公庫からの融資です。ここからは、日本政策金融公庫で受けられる融資について詳しく解説していきます。
- 一般貸付
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
一般貸付
一般貸付は、業界を問わずビジネスを営む方のほとんどが利用できるプランです。資金の使い道に応じて、融資を受けられる金額の限度や返済期間が異なります。
- 運転資金：消耗品の仕入れ・広告宣伝・採用などに利用できる
- 設備資金：内装工事や備品・エステ機器の導入に利用できる
- 特定設備資金：開業後に外的要因により業態を変更する際に利用できる
それぞれの特徴について一覧でまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
| 運転資金 | 設備資金 | 特定設備資金 | |
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 4,800万円 | 4,800万円 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据置期間1年以内＞ |
10年以内＜うち据置期間2年以内＞ | 20年以内＜うち据置期間2年以内＞ |
| 担保・保証人 | 相談可 | 相談可 | 相談可 |
引用元：日本政策金融公庫
女性、若者／シニア起業家支援資金
- 女性
- 35歳未満
- 55歳以上
上記のいずれかを満たす事業を新しく始める方、あるいは事業を開始してから7年以内の方が利用でいる融資です。一般貸付と同様、融資を受けるための条件はそれほど細かくありませんが、女性、若者／シニア起業家支援資金ならではの特徴として返済期間が長いことが挙げられます。
設備資金は20年以内に、運転資金は7年以内に返済すれば問題ありません。自身で事業を行った経験がない方、あるいは経験が浅い方にとってぴったりな融資だと言えます。
融資が一度で通るためのポイント
融資は機関の審査の結果受けられないことも珍しくありません。融資が一度で通るようにするためには、以下のポイントを抑えておくことが大切です。
自己資金をある程度確保する
融資の審査を行う担当者は、返済能力の有無をチェックしています。その判断材料となるのが自己資金です。自己資金が不足していると、開業後に金銭面の問題が起こる可能性が高く、経営難に陥りやすいと判断されてしまいます。
例えば、日本政策金融公庫では開業資金の1/10以上の自己資金を有していることが、融資を受けるための要件になっています。他の制度においても、自己資金があればあるほど融資を利用しやすいと考えておきましょう。
計画書は具体的に記載する
融資を受ける際に提出するエステサロンの事業計画書や創業計画書は、誰にでもわかるように具体的に記載しましょう。専門用語を使いすぎると、審査の担当者が事業内容について理解できない可能性があります。
必要な費用について明記することも欠かせません。費用が必要な根拠も明確になるように心がけましょう。
面接の際の熱量が重要
融資において面接を行う場合は、担当者にエステサロンの事業に対する熱量を伝えるようにしましょう。成功する確率が高い事業プランであることを伝えることも重要ですが、エステサロンに対する思いや開業したい理由を伝えることはより大切です。
熱量が伝われば担当者もきちんと返済を行ってくれる人物だと判断してくれるでしょう。面接の際の印象は、融資の審査に大きく影響します。
融資以外の資金調達手段
エステサロン開業には多額の資金が必要であり、融資を効果的に利用することは欠かせません。しかし、融資は返済の必要があり、利用しすぎると自分の首を締めてしまう可能性があります。
融資以外の資金調達についても検討し、返済の負担をなるべく少なくしましょう。融資以外の資金調達手段には、以下の2種類があります。
- 資産の売却
- 補助金や助成金
資産の売却
不動産や車などを売却して資産を確保するのはおすすめです。開業してから再度購入すれば、かかった費用を経費として扱うことができるため、節税対策にもなります。
資産価値が高いものについては、一度売却して開業資金に充てることを検討してみてください。
補助金や助成金
小規模事業者持続化補助金や創業助成金など、開業時に資金調達の手段として利用できる制度には色々な種類があります。それぞれ申請条件や支給される金額などが異なるため、開業時には各種補助金や助成金について調べることをおすすめします。
エステサロン開業で融資を受ける際の注意点
エステサロンを開業する際に融資を受ける場合は、以下のポイントに注意する必要があります。
- スケジュールに余裕を持って依頼する
- 保証人や担保を用意しておく
エステサロンを開業する際には、一定の期間をかけて準備しなければなりません。そのため、融資を受けられるタイミングが遅れれば遅れるほど営業開始日も後ろ倒しになっていきます。あくまで目安ですが、開業予定日の1年前、少なくとも3～6ヶ月前までに融資を受ける手続きを開始することをおすすめします。
また、今回ご紹介した融資の中には、保証人や担保について「相談可」とされているものも多くありました。しかし、保証人や担保となる物件などを立てておく方が審査に通りやすくなることに留意しておきましょう。
金融機関にしてみれば、貸したお金を返してくれない人にはお金を貸したくないものです。必須ではありませんが、保証人や担保を立てておくことをおすすめします。
エステサロン開業は融資の活用が欠かせない
エステサロンを開業し、経営を安定させるためには融資を活用して資金調達を行うことが欠かせません。資金不足が続くと性能の良い設備や十分な人材を確保できず、集客が悪化してしまいます。状況に応じて適切な融資を活用してエステサロンの経営を安定させましょう。
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