エステサロンを運営する個人事業主にとって、経費の管理は安定した事業を行うための重要なポイントです。

今回のコラムでは、エステサロンの基本的な経費と、注意したい項目について解説していきます。個人事業主が知っておきたい、確定申告の基礎知識とあわせて見ていきましょう。

【個人事業主】エステサロンの確定申告

エステサロンの経費は、確定申告、納税を行ううえで重要な項目になります。まずは、確定申告の基礎知識として、以下の3つについて理解を深めておきましょう。

• 売上
• 経費
• 減価償却

売上

エステサロンの売上は、施術代や物販の代金など、お客様から受け取るすべての収入を指します。たとえば、次のようなサービスで得る収入が挙げられます。

• フェイシャルや痩身エステなどのサービス提供
• ホームケア商品の販売
• オプションメニューの料金

現金・クレジット・電子決済など、受け取り方法にかかわらず、すべての収入を売上として記録しなければなりません。確定申告では、これらの売上から必要経費を差し引いた「所得」が課税対象になります。

必要経費

必要経費とは、事業を運営するうえで必要かつ実際に支出した費用のことを指します。売上を得るためにかかった支出が対象であり、個人的な買い物や私的利用のものを含めることはできません。

経費を正確に把握すれば、課税対象となる所得を圧縮でき、節税につながります。正しく申告できるよう、領収書や請求書などの証拠書類を保管し、帳簿にしっかり記録しておきましょう。

確定申告では、「収入−経費＝所得」という計算式を使うため、経費の管理が利益を左右する大切なポイントになります。

減価償却

エステサロンで購入する高額な機器や設備は、固定資産として扱われ、毎年少しずつ経費にすることが可能です。この仕組みを減価償却といい、耐用年数に応じて資産を費用化していきます。

たとえば、美容機器の耐用年数は5年なので、100万円の機器を購入した場合、毎年20万円ずつを経費として計上します。これにより、設備投資の影響を数年に分散させ、利益の急変を避けられるのがメリットです。

正確な減価償却の処理かどうかは税務署の指摘対象になりやすいため、会計ソフトを使った管理や、専門家に相談するのがおすすめです。

基本的なエステサロンの経費

次に、エステサロンにおける、基本的な必要経費を確認していきましょう。

家賃

店舗を借りて営業する場合、毎月の家賃や定期的な更新料を経費として計上できます。また、自宅の一部をサロンとして使っている場合は、業務で使用している割合（例：全体の30％がサロンなら、家賃の30％）だけが経費になります。

これは家事按分（かじあんぶん）といい、個人の生活スペースと業務スペースをしっかり分ける必要があります。

人件費

スタッフを雇っている場合には、その給料やアルバイト代が、人件費として経費に含まれます。給与明細の発行や源泉徴収の手続きが必要になるため、税務的な管理が重要です。

このほか、次のようなものも人件費に含められます。

• 社会保険料や雇用保険の事業主負担分
• 交通費支給
• 研修費
• 福利厚生費

また、業務委託スタッフへの報酬は、外注費として別項目になりますが、実質的に給与とみなされる働き方をさせている場合は注意が必要です。たとえば、時間的拘束や指揮監督関係などがあれば、雇用関係であると判断され、追徴課税のリスクなどが生じる可能性があります。

水道光熱費

エステサロンでは、機器に使用する電気や、手洗い・清掃に必要な水道代なども経費になります。これらは水道光熱費として計上できるので、自宅サロンの場合も、業務に使っている時間やスペースを基に按分して経費にしましょう。

毎月発生するものなので、こまめに領収書を保管しておくと、申告時にスムーズです。

通信費

お客様との連絡や、予約受付などに使うスマホ、インターネット回線の利用料は「通信費」として経費にできます。主に、以下のものが含まれます。

• 業務用スマホの月額料金
• Wi-Fiの固定回線費用
• クラウド型予約システムの利用料
• LINE公式アカウントの有料プラン など

個人のスマホを兼用している場合は、業務で使用している割合を按分して経費計上しましょう。

広告費

新規顧客を獲得するためには、効果的な広告戦略が欠かせません。エステサロンの広告費には、次のような例が挙げられます。

• SNS広告（Instagram・Facebook広告など）
• Googleリスティング広告
• ポータルサイトの掲載料
• チラシ印刷代

このほか、SNS投稿用の画像作成などを外注した場合も、広告費として計上可能です。

注意が必要な経費

エステサロン運営では、基本的な必要経費のほか、さまざまな支出を経費にすることが可能です。

しかし、何でもかんでも経費にしていると、税務調査で指摘される可能性があるので注意しましょう。最後に、注意が必要な経費について解説します。

旅費・交通費

取引先との打ち合わせや仕入れ、セミナー参加のために外出した際の交通費などは経費計上できます。

• 公共交通機関の運賃
• 高速道路料金
• 出張時のビジネスホテル代 など

ただし、プライベートな旅行や観光を兼ねた出張などは「業務に直接関係ない」とみなされ、経費として否認される可能性があります。とくに、家族同伴の旅費や、領収書がない移動費は要注意です。

雑費

雑費は、他の経費分類にあてはまらない、少額で一時的な支出を記録するための項目です。たとえば、郵便切手の購入、お祝いの返礼品、団体の年会費などが該当します。

ただし、あまりに雑費の割合が多いと、経費の内訳が不明瞭になり、経営状況が把握しにくくなるので注意が必要です。雑費は、経費全体の10％以下にとどめ、使途について備考欄に具体的な内容を記載しておくと安心です。

修繕費

エステサロンの設備や機器、内装などに故障・劣化が生じた際の修理費用は「修繕費」として経費になります。ただし、修理ではなく、機器の入れ替えなど一定額を超える資産購入の場合は、減価償却の対象になり、その年に全額を経費にできないことがあります。

たとえば、故障した機器のパーツを以前より高性能なものに替えた際などは、条件によって修繕費と認められないかもしれません。このようなときには、修繕費として計上できるかどうか、専門家のアドバイスを求めましょう。

研修費

技術向上や、サロン運営の知識を得る目的で受講したセミナー・研修への参加費は「研修代」として経費にできます。たとえば、以下のようなケースが該当します。

• フェイシャル技術のスキルアップ講座
• SNSマーケティング講座
• カウンセリング研修 など

ただし、ヨガ教室や自己啓発セミナーのように、趣味の範囲にとどまるもの、業務と直接関係のない講座などは、経費にはなりません。そのため、研修費は領収書だけでなく、研修の内容や学習目的もあわせて記録しておくとトラブルを防げます。

エステサロンの経費には根拠が大切

エステサロンの経費を確定申告で正しく計上するには、その支出が業務に必要という根拠を示すことが重要です。ただ使った金額を記録するだけでなく、その支出が事業にどのように関係しているかを説明できるようにしておく必要があります。

たとえば、広告費なら新規顧客獲得のため、研修費なら施術技術向上のためというように、目的が明確でなければなりません。

税務調査が入った際、「これは私用なのでは？」と疑われると、経費として否認されてしまうリスクがあります。とくに自宅サロンの場合は、家事との境界があいまいになりやすいため、按分の根拠や利用目的の記録も大切です。

【エステ運営】個人事業主の経費は慎重に設定しよう

エステ運営における経費を正確に管理することは、正しい申告と節税のために欠かせません。仕訳はあっているか、きちんと事業に関わりのある経費かなどを意識しながら管理しましょう。

経費は多岐にわたるため、なかには判断に困るものも出てきます。その場合は、適当に分けるのではなく、専門家に相談したうえで根拠をもって計上してください。

経費の管理は手間になりがちなので、会計ソフトを用いるなどして、効率的に行いましょう。