コロナ禍で経営難になってしまったエステサロンは多いのではないでしょうか。事業形態を見直そうと思っても、資金不足で行動できない場合もあるでしょう。
そこで利用すべきなのが補助金です。その中でも事業再構築補助金は、コロナ禍で経営難になり、新たに事業を考え直したいという方に適しています。
本記事では事業再構築補助金について詳しく解説いたします。
※本コラムは2023年9月時点での情報を記載しています。助成金や補助金についての情報は変更される可能性があることをご了承ください。
目次事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの流行に伴い、経営難になってしまった中小企業をサポートするために設けられた補助金です。
事業再構築補助金を活用すれば、利益が縮小した状態でも新たな事業形態にチャレンジし、会社を立て直しやすくなります。経営難の状態から事業を復帰させるために、非常に有効な補助金といえるでしょう。
事業再構築補助金はエステサロンも支給対象
事業再構築補助金はエステサロンも支給対象です。支給対象者の定義は以下の通りです。
- 補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象
業種に関わらず、中小企業であれば支給対象となります。しかし、支給対象でも使用用途が適正と認められなければ、補助金は受け取れません。補助対象となる経費についても確認しておきましょう。
- 建物費（建物の建築・改修等）
- 機械装置、システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
- 外注費（加工、設計等）
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費等）等
申請した使い道以外に、補助金は使わないようにしましょう。
事業再構築補助金の補助対象例
事業再構築補助金の補助対象として認められるためには、事業再構築の定義に該当している必要があります。以下の要件のいずれかを満たしていなければいけません。
- 新市場進出：新たな製品、事業で新たな市場に進出する
- 事業転換：新たな事業に転換する
- 業種転換：新たな業種に転換する
- 事業再編：事業再編を通じて上記3つのいずれかを行おう
- 国内回帰：海外で製造する製品について先進性のある国内生産拠点を整備する
これらの要件を満たした補助対象となるエステ業の具体例を詳しく解説します。
エステからパーソナルジム事業へ転換
エステのノウハウを活かしてパーソナルジム事業へ転換するというのは、事業転換に該当します。エステと関連性が高い事業であっても、今まで行っていなければ事業転換に該当するため、事業再構築補助金の補助対象です。
新しく脱毛の施術をスタート
エステ業を行いつつ、新しく脱毛の施術を始めるというのは新市場進出に該当します。エステの施術を終了させる必要はなく、並行して脱毛の施術に取り組んだ場合でも事業再構築補助金の補助対象となります。
脱毛の需要は非常に高いため、挑戦する価値は十分にあるといえるでしょう。
事業再構築補助金の申請が認められないケース
事業再構築補助金は申請が認められない場合もあります。具体的にどういったケースで申請が認められないのか解説します。
事業の拡大に新規性がない
事業再構築補助金は拡大する事業に新規性がなければ申請が認められません。
- 脱毛サロンが脱毛器の数を増やして顧客の拡大を目指す
- 店舗数を増やして新たな層にアプローチする
これらは一見すると新規性があるように思えますが、これは既存事業を拡大しているだけです。そのため、事業再構築補助金の申請は認められません。
経費が補助対象として認められていない
事業再構築補助金は先ほど紹介した経費で使用する必要があります。単なる事業継続では事業再構築補助金を受け取ることはできません。他にも以下のケースでは事業再構築補助金が支給されないため注意しましょう。
- フランチャイズに加盟する
- 事務所の家賃、敷金を支払う
- 事業計画を策定するために使用する
補助対象となる経費についてはしっかり確認しておきましょう。
事業再構築補助金の公募要件
事業再構築補助金には公募枠が全部で7枠あります。全枠で共通している公募要件は以下の通りです。
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 付加価値額を向上させること
エステティック業が申請できる公募枠は2つです。具体的な公募要件や支給金額について紹介いたします。
物価高騰対策・回復再生応援枠
物価高騰対策・回復再生応援枠ではコロナや物価高騰によって、経営状況が厳しい事業者を対象に補助金を支給しています。
補助金の支給を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 2022年1月以降の連続する６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
- 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること
新たな事業に関係する費用を全額支給してもらえるわけではありません。補助率が定められており、上限金額も設けられています。この範囲の中で支給されると考えておきましょう。
補助金額は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 1,000万円 | 【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2 |
| 6～20人 | 1,500万円 | |
| 21～50人 | 2,000万円 | |
| 51人以上 | 3,000万円 |
しかし、補助率は以下の場合においては変動します。
| 従業員数 | 上限金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 400万円 | 【中小企業】3/4 【中堅企業】2/3 |
| 6～20人 | 600万円 | |
| 21～50人 | 800万円 | |
| 51人以上 | 1,200万円 |
最低賃金枠
最低賃金枠では、最低賃金の引き上げ義務化の影響を受けて、その資金の確保が難しい中小企業等を対象に補助金を支給しています。物価高騰対策・回復再生応援枠と比べると、採択率が高いのが特徴です。
補助金の支給を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 2022年1月以降の連続する６ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
- 2022年10月から2023年8月までの間で、3ヵ月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
補助金額は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 【中小企業】3/4 【中堅企業】2/3 |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21人以上 | 1,500万 |
築補助金の公募スケジュール
事業再構築補助金は現在、第11回公募の申請受付を行っています。申請期間は9/13（水）18:00～10/6（金）18:00です。
第12回以降のスケジュールは現時点では明らかになっていません。4ヵ月に1度くらいのペースで公募が行われているため、2024年2月に実施されると予想できます。
一方で、現在はコロナ禍が落ち着きつつあるため、事業再構築補助金自体が終了するかもしれません。申請を検討している方は、早めの行動を心がけましょう。
事業再構築補助金の申請手順
事業再構築補助金の申請手順は以下の通りです。
- 事業が公募要項を満たしているか確認する
- jGrantsのWebサイトからGビズIDを取得する
- jGrantsサイト内から「補助金を探す」を選択する
- 事業再構築補助金を選択する
- 画面に表示される指示に従い、必要事項を入力して申請
事業再構築補助金は電子申請のみ受け付けています。郵送で申請はできないため注意しましょう。
事業再構築補助金以外のエステサロンに使える補助金
事業再構築補助金以外にもエステサロンで使える補助金は存在します。
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
具体的な補助金の内容について解説いたします。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は新しい商品やサービスの開発を支援する目的で作られた補助金です。申請するために事業の新規性が必要である事業再構築補助金とは、非常に似ている部分が多いです。
一方で、同一事業において両方の補助金の受領は認められていません。両方の補助金を受領するためには、2つ以上の新規性のある取り組みを行う必要があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象とした補助金です。マシンの購入費用や店舗の改装費用などに活用できます。
頻繁に公募を行っているのが特徴であるため、事業再構築補助金と比べて申請のチャンスは多いです。事業再構築補助金を申請する前に、一度小規模事業者持続化補助金についてもチェックしてみましょう。
株式会社NBSでは、小規模事業者持続化補助金を活用した業務用美容器の導入支援を行っています。HPの作成費用や販促ツールの導入費用にも活用できるため、詳しくは下記リンクよりご確認ください。
事業再構築補助金を活用してエステサロン経営を立て直そう
事業再構築補助金を使用すればエステサロンを立て直せる可能性があります。しかし、事業継続のために使用はできません。
事業再構築補助金に採択されるためには新規性のあるメニューやサービスの形を考える必要があります。非常に難しいポイントであるため、採択例を参考にしつつ、どういった取り組みを行うのがベストか十分に考えましょう。